インバウンドに関わる企業の成長と発展を支援することにより、地域の振興に貢献します

一般社団法人愛知インバウンド協会（以下、当協会）は、訪日外国人及び在日外国人（以下、インバウンド）を対象とする、あるいは彼らが主体となる事業者及び事業団体に対して、新事業企画提案、導入コンサルティング、共同入札、事業者紹介等の支援活動を行います。
あわせて、観光及び人材関係諸官庁、ＤＭＯ及び観光協会などに対して、地域の発展に資する情報提供や分析事業、コンサルティング事業、その他事業を行います。
 

 
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一般社団法人愛知インバウンド協会定款第１章 総則
（名称）
第１条　この法人は、一般社団法人愛知インバウンド協会と称する。
（事務所）
第２条　この法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。第２章 目的及び事業
（目的）
第３条　当法人は、専門性を持ち特定の業務に携わる個人、法人の会員の情報を共有し、これにより会員の業務の効率化を図るとともに会員施設の積極的利用を推進し、また、観光行政への提言を行うなど国や県、市区町村等と連携して観光の質の向上を推進するなど訪日外国人旅行者誘致や観光関連産業の振興を図ることを目的とする。
（事業）
第４条　この法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。
１　地域観光資源の調査研究
２　地域観光情報の収集・発信事業
３　観光施設の経営及び設備に関する調査研究
４　観光施設の設備及びサービス改善の推進
５　観光振興を推進する事業
６　地域経済活性化に貢献する事業
７　前各号に附帯する一切の業務第３章 社員
（法人の構成員）
第５条　この法人は、この法人の目的に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。
（社員の資格取得）
第６条　この法人の社員になろうとする者は、別に定めるところにより申込みをし、代表理事の承認を受けなければならない。
（経費の負担）
第７条　この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった時及び毎月、社員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退社）
第８条　社員は、別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第９条　社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
一　この定款その他の規則に違反したとき。
二　この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
三　その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員資格の喪失）
第１０条　前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一　第７条の支払義務を半年以上履行しなかったとき。
二　総社員が同意したとき。
三　当該社員が死亡し、又は解散したとき。第４章　社員総会
（構成）
第１１条　社員総会は、全ての社員をもって構成する。
（権限）
第１２条　社員総会は、次の事項について決議する。
一　社員の除名
二　理事の選任又は解任
三　理事の報酬等の額
四　計算書類等の承認
五　定款の変更
六　解散及び残余財産の処分
七　その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１３条　社員総会は、毎事業年度終了後3ヵ月以内に定時社員総会を開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１４条　社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。
第１５条　総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条　社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。
（議決権）
第１７条　社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。但し、代表理事を兼務する社員は３個の議決権を有する。
（決議）
第１８条　社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一　社員の除名
二　定款の変更
三　解散
四　その他法令で定められた事項
（議事録）
第１９条　社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。第５章　役員
（役員の設置）
第２０条　この法人に、理事１名以上１５名以内を置く。
２　理事のうち１名を代表理事とする。
３　代表理事以外の理事のうち１名を業務執行理事とする。
（役員の選任）
第２１条　理事は、社員総会の決議によって選任する。
２　代表理事は、理事の互選によって理事の中から選任する。
（理事の職務及び権限）
第２２条　理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２　代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（役員の任期）
第２３条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２　補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３　理事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第２４条　理事は、社員総会の決議によって解任することができる。第６章　資産及び会計
（事業年度）
第２５条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業報告及び決算）
第２６条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
一　事業報告書
二　貸借対照表
三　損益計算書（正味財産増減計算書）
２　前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。第７章　定款の変更及び解散
（定款の変更）
第２７条　この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第２８条　この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第２９条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。第８章　公告の方法
第３０条　この法人の公告は、官報に掲載してする。第９章　附則
（最初の事業年度）
第３１章　当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から平成３０年３月３１日までとする。（設立時の役員）
第３２条　当法人の設立時理事及び設立時代表理事は次のとおりとする。
設立時理事　　　粟津　啓介、都築　真、安樂　雅志、井上　和明、
小島　英一郎、雑賀　昭、西脇　宏美、柳　済萬、
横山　仁、吉岡　昌成
設立時代表理事　粟津　啓介