今年度の国の補助金・変更点と効果的な利用方法~事業継続に不可欠なチャレンジは補助金でリスク低減~
事業継続には常にイノベーションを繰り出すことが重要ですが、これにはリスクが伴います。これを軽減するものが国の補助金です。これを活用していつも事業を変革し続けている企業は、時代の変化に取り残されず永続することが可能となります。特に中小企業のDXは遅れているので、IT導入補助金を活用して時代に合ったシステムを構築することは、生産性改善には大きな効果があります。定例会チラシ20230524
トップページ右側に表示している最新情報・これまでの活動報告です
事業継続には常にイノベーションを繰り出すことが重要ですが、これにはリスクが伴います。これを軽減するものが国の補助金です。これを活用していつも事業を変革し続けている企業は、時代の変化に取り残されず永続することが可能となります。特に中小企業のDXは遅れているので、IT導入補助金を活用して時代に合ったシステムを構築することは、生産性改善には大きな効果があります。定例会チラシ20230524
クラウドファンディングは特別なものではなく、とりわけ一般的な購入型クラウドファンディングはECサイトと同じマーケティングツールの一つです。ECサイトは購入を目的としているのに対してクラウドファンディングは応援が目的であることが違いです。これを成功させるための重要なステップは、販売戦略としての企画をよく練ることです。そして開始する際には火種として顧客リスト、SMS,チラシ、メディア、プレスリリース、広告などをすべて動員して盛り上げる、これでクラウドファンディングは成功します。
定例会チラシ20230516
2023 年は 30 年に一度の大きな経済変動の発生が、経済データから明確になってきました。インバウンドビジネス では、その波に乗ることができれば大きなビジネスチャンスをつかめ、乗りそこねればチャンスを見逃すことになります 。今回はそのプロローグをお伝えします。
ビジネスにおいては、日本人と外国人が 同じ 立ち位置で繋がることで、新たな交流とビジネスの機会が生まれます。協会は あなたのビジネスモデルを応援します 。 定例会で学び、懇親会で交わり、イベント で繋がりを 深め ることで強い ビジネスマッチング が生まれます 。 ここで、 110 名を超える仲間 との絆 を深めて 、あなたの ビジネス発展 のアイデア を掴みませんか。
令和5 年度からは、外国人とのビジネスを発展させたい人、外国人との交流を活発にしたい人、日本でのビジネスを深めたい外国の人、 いろいろな会員ニーズ に対応できる活動を展開します。
3年間のコロナ自粛も終わりを迎え、2023年はインバウンドの本格回帰が期待できます。
そのような状況を踏まえ、日本政府は円安を活かす唯一の政策として、インバウンドを今後の国家戦略の柱と位置づけ、その指標として5兆円消費額の早期達成を示し、官公庁来年度予算も四割増の総予算1814億円、国交省観光関連で2555億円、訪日プロモーションは前年比1,9倍となる123億円を計上など大幅増額となっています。
協会としても来年度を好機到来位置づけ、積極的なビジネス展開を仕掛けていきます。
今回の例会をビジネス展開に向けてのキックオフ例会とし、特に入札ビジネス参加に絞って報告しました。
参加者が強みを持つ業務を集約し、会員によるコンソーシアムを結成して、今後提案される入札事業に共同参画する枠組みを作ります。これについては今回の定例会において会員から提出されたアンケートに基づき、順次個別に情報発信を行っていきます。
日本国内で働く外国人労働者は、企業や地域の発展に重要な存在であるにもかかわらず、多くの企業経営者には正しい理解が浸透していない可能性があります。そこで今回は、名城大学生のゼミ研究を議論のきっかけに、外国人労働者の実態を各専門家の方々をパネラーとしてディスカッションしました。
専門家陣には外国人雇用を研究している名城大学経済学部佐土井有里教授、外国人労働者の支援をしている名古屋国際法律事務所の田邊正紀弁護士、ミャンマーで労働者の人材開発を行っているミャンマージャパンセンターのタンタンアウン氏、外国人労働者を数多く受け入れている株式会社ヨシックスホールディングスの山田雅治氏に登壇いただきました。
そこから見えてきたことは、外国人労働者を低賃金労働者と考えることは既に過去の常識であり、これからは優れた知識や技能を持つ労働者を採用することが、企業の発展には重要なテーマとなる社会の変化です。しかし、現在のやり方を続けていると、すぐれた外国人を採用することは難しくなる可能性もあります。
これまで外国人の採用には慣れてこなかった企業経営者も、正しい知識を持って外国人を採用することが、企業と地域の発展につながることが、今回のディスカッションから見えてきたことで、これからもこのテーマには継続的に情報交換する必要性も感じられるものでした。
ベトナムで孤児やストリートチルドレンを雇用してレストランで働かせることで、彼らを社会的に役立つ人材となるよう成長させてきた、ホーチミンで好評のベトナム料理店「フーンライ」を経営されてきた良知コミュニケーションパートナーズ代表の白井尋氏の報告から学びました。
考え方も行動も全く異なるベトナムの子どもたちに対し、全員がベクトルを合わせて働くように仕向けることは大きな苦悩の連続でした。そして気づいたことは、相手を自分の理想像に変えるのではなく、相手の目線に合わせて自分が変わることで、徐々にお互いの心が通じ合うようになる、ということでした。
愛知県の観光の可能性を改めて見直し、実際に西尾市で観光コース作成からガイド育成と「収益を作り出す観光」に着手している堀泰子さんに、実例を交えながら愛知県のインバウンド観光に具体的な収益を生み出すコツを伝授いただきました。
インドネシアは人口2.8億人の大国であり、これからの成長発展に期待が寄せられています。
そのようなインドネシアでは、国民の多くが親日家であり、アンケート調査による行きたい海外旅行先では、ダントツに日本が1位を獲得しています。これからの投資先として、インバウンドの招聘先として、大変期待が持てる外国であることが良くわかりました。
報告者:ウィウィ氏
名古屋市中区の中生涯学習センターで、ウクライナからの避難民の方々を交えて、ウクライナ料理教室を開催しました。協会会員が18名、ウクライナ避難民が8名、在日のウクライナ人が2名、合計28名の参加と、テレビ局5局から15名、新聞社2社から2名の方々が取材に来られて、会場は大変盛況でした。
午前中は、日本ウクライナ文化協会の川口リュドミラ理事長が料理を指導し、各6テーブルに分かれたウクライナの人々と共に、ボルシチとキーウカツレツを調理し、午後からはそれらを食べながら、日本とウクライナの交流会に移行しました。
避難民の方々が困っていることを聞くと、①援助されるだけではなく自分も働きたいが、日本語ができないので就職先が無い、②名古屋の日本語学校に通うのに、自宅近辺から交通費が1日千円かかり大きな負担になっている、③国から支給されたSIMカードは月15GBの制限があり、故郷の家族とビデオ通話すると足りなくなる、などの声がありました。
(一社)愛知インバウンド協会では、これらの声に対してどのような対応ができるのか、これから真剣に取り組んでいく所存です。
https://youtu.be/EbxTheOtyY8?t=96(1分36秒から4分56秒)
名古屋テレビ制作
https://youtu.be/U20g_xdWFtE
CBC制作
最近のコメント