3年間のコロナ自粛も終わりを迎え、2023年はインバウンドの本格回帰が期待できます。
そのような状況を踏まえ、日本政府は円安を活かす唯一の政策として、インバウンドを今後の国家戦略の柱と位置づけ、その指標として5兆円消費額の早期達成を示し、官公庁来年度予算も四割増の総予算1814億円、国交省観光関連で2555億円、訪日プロモーションは前年比1，9倍となる123億円を計上など大幅増額となっています。

協会としても来年度を好機到来位置づけ、積極的なビジネス展開を仕掛けていきます。
今回の例会をビジネス展開に向けてのキックオフ例会とし、特に入札ビジネス参加に絞って報告しました。

参加者が強みを持つ業務を集約し、会員によるコンソーシアムを結成して、今後提案される入札事業に共同参画する枠組みを作ります。これについては今回の定例会において会員から提出されたアンケートに基づき、順次個別に情報発信を行っていきます。